就活中、女子なら考えるのが、結婚や出産後、働き続けられるか。自分のキャリアを見据えて長く働き続けるために就活中から産休・育休制度をしっかりと理解しておきましょう！
就活時期から知っておきたい産休・育休制度
昔は結婚、もしくは出産を機に退職する方が多く、制度自体整っていませんでしたが、男女雇用機会均等法や女性活躍推進により、生涯にわたって仕事を続ける女性も増えてきました。そこで整えられたのが、「産休」「育休」という制度。過去には子どもを産む女性が取得するものと考えられてきましたが、最近では「育メン（イクメン）」という育児に積極的な男性の登場により、男性にも産休・育休期間を設ける企業も増えてきました。
多くの女性には社会人のうちに結婚、出産など人生の大イベントが待っています。大きなイベントを気持ちよく迎え、長く働き続けるために就活中から産休・育休制度をしっかりと理解しておきましょう！
そもそも、産休・育休って？
よくニュースや新聞で耳にする「産休制度」「育休制度」。なんとなく、「妊娠中に仕事を休むことができる」「育児中の休暇」とはわかるものの、実際に制度の中身は知らない、という方も多いのではないでしょうか？
まずはしっかり国が定めた制度を理解するところから始めてまいりましょう！
「産休とは？」労働基準法における母性保護規定
産休は、「労働基準法」において厚生労働省が定めた「産前・産後休業」という子どもを産むお母さんを守るための法律です。では法律の中身を見てみましょう。
労働基準法 第65条
使用者は、六週間（多胎妊娠の場合にあつては、十四週間）以内に出産する予定の女性が休業を請求した場合においては、その者を就業させてはならない。使用者は、産後八週間を経過しない女性を就業させてはならない。ただし、産後六週間を経過した女性が請求した場合において、その者について医師が支障がないと認めた業務に就かせることは、差し支えない。使用者は、妊娠中の女性が請求した場合においては、他の軽易な業務に転換させなければならない。
つまり、会社は社員が妊娠したとき
・出産前6週間は仕事をさせてはいけない
・出産後8週間は仕事をさせてはいけないが、6週間を過ぎていて本人が希望した場合は仕事をさせてもよい
ということです。
参考
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/0000165876.pdf
「育休とは？」労働者の福祉に関する法律
育休は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」の第2章に定められています。
育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律
労働者は、その養育する一歳に満たない子について、その事業主に申し出ることにより、育児休業をすることができる。ただし、期間を定めて雇用される者にあっては、次の各号のいずれにも該当するものに限り、当該申出をすることができる。
つまり、
・出産後、子供が1歳になるまで育児のために休業することができる
ということです。
さらに「保育園が見つからない」などの場合には1歳半まで、最大2歳まで育休を延長することもできます。
参考
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/0000165876.pdf
産休・育休は女性が働きやすいように定められた法律であることがおわかりいただけたでしょうか？では就活中企業選びをするうえで、気を付けるべき点を見ていきましょう！
就活中見極めるべき３つのポイント
前項で紹介した通り、産休・育休は法律で定められていて、企業は必ず守らなければなりません。どこで働きやすい企業とそうでない企業に差が出るのでしょうか？
大きな違いは、「法律を上回る制度を設けているか」と「その取得率」です。
結婚しても、子育てしながらでも、働きやすい企業を選ぶために、就活中見るべきポイントを3つご紹介します！
１．採用サイトやホームページに記載がある
女性の活躍推進や、働きやすい環境を整えている企業の中には、しっかりと採用サイトやホームページで産休・育休における自社制度の紹介や、実際に制度を利用している事例を載せている企業があります。たとえば女性肌着で有名なグンゼ株式会社（www.gunze.co.jp/）は、「女性きらきらプロジェクト」として女性活躍推進を進め、特設サイトを立ち上げています。http://www.gunze.co.jp/csr/special/womenproject/
これから受けようとする企業を調べるうえで、ネットの情報は欠かせません。事前情報をしっかりと仕入れて、自分に合った企業を見つけましょう。
２．女性管理職や働くママさんがいる
制度が整っていても、利用されなければ意味がありません。実際に産休・育休などの制度を利用している人がどれほどいるのかが大切。「取得率」という数字で見ることも大切ですが、取得したあと居づらくなって退職してしまうケースもあります。ここで大切なのは、制度を利用したママさんが働いているかどうか。そして、管理職などキャリアアップしたママさんがいるかどうか。説明会や女性社員と会う時にぜひ、聞いてみましょう。
３．社員全員が答えられる
本当に産休・育休が浸透している企業では、社員誰もが自社の制度を理解しているもの。説明会や面接の場で社員さんに聞いてみましょう。ここでだれに聞いても答えがスムーズに帰ってくれば、その企業は産休・育休といった女性の働きやすさに力を入れている企業と言えるでしょう。
しかしここで１つ注意すべきことがあります。
「産休・育休制度はありますか？」という質問は絶対NG！
先ほどご紹介した通り、産休・育休は国で定められた法律です。企業は必ず守らなければなりません。産休・育休制度はあって当然、なければ法律違反になるものなので、「ありますか？」という質問は、産休・育休制度を理解していないということになってしまいます。
質問するときには
「産休・育休の取得率を教えてください。」
「産休・育休において御社ならではの制度はありますか？」
「育休後、職種などが変更になることはありますか？」
など、自分のキャリアを見据えて質問するようにしましょう。
いかがでしたか？
産休・育休制度を理解して、ママになっても働きやすい仕事場を見つけましょう！
